「高齢になった母の、将来の介護が不安」「今のうちから介護予防に努めたいので利用できるサービスや内容を知りたい」このように思っている方はいませんか？ 介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者や事業対象者となった方の自立した生活を支えるために役立ちます。訪問型サービスや通所型サービスなどを利用することで、介護予防や生活の質の向上に有効的です。 そこで、この記事では『介護予防・生活支援サービス事業』について詳しく知りたい方へ向けて、事業の内容や利用手順などについて解説します。介護予防や在宅生活の継続の参考として、ぜひ参考にしてください。 目次介護予防・生活支援サービス事業とは介護予防・生活支援サービス事業の内容や対象の利用者は？①訪問型サービス②通所型サービス③その他の生活支援サービス介護予防・生活支援サービス事業の利用手順①市区町村の窓口へ相談する②要介護認定の申請または基本チェックリストの実施③介護予防・生活支援サービス事業対象者に該当④介護予防サービス計画書の作成またはケアマネジメント⑤サービス利用開始通所型・訪問型のサービスを活用し介護予防に努めましょう 介護予防・生活支援サービス事業とは 『介護予防・生活支援サービス事業』は、介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）の一部です。この事業は、要支援者や事業対象者(基本チェックリストで対象に該当した者)となった方に、介護予防や生活支援のためのサービス提供を目的としています。 ※チェックリストとは…生活機能の低下の度合いを確認するチェックリスト。事業の対象となるかを判断するために用いる。 具体的には、要支援者や事業対象者に対し、訪問型サービスや通所型サービス、その他の生活支援サービスなどを提供し、介護状態への進行を防ぐとともに自立した日常生活を送れるようサポートします。 介護予防・生活支援サービス事業の内容や対象の利用者は？ 介護予防・生活支援サービス事業には、大きく分けて3つのサービスがあります。 それぞれのサービスについて、詳しく見ていきましょう。 ①訪問型サービス 訪問型サービスとは、訪問介護員などが自宅を訪問し、日常生活上の支援を行うサービスです。大きく分けて『現行の訪問介護相当のサービス』と『多様なサービス』から成り立ちます。 現行の訪問介護相当 多様なサービス 対象者 要支援1・2 要支援1・2、事業対象者 サービス内容 ・身体介護・生活支援・相談支援　等 ・生活援助・相談支援 サービス提供者 ・訪問介護員 ・訪問介護員・委託事業者・地域住民・ボランティア・市区町村の専門職　等 現行の訪問介護相当にあたるサービスでは、身体的な支援(食事介助や入浴の介助等)を中心に、生活支援や相談支援を行います。 一方、多様なサービスでは、身体的な支援は提供されません。主なサービスは生活援助で、買い物や調理、洗濯、掃除等を行います。利用者それぞれの状態に合わせて必要な支援を提供することで、自立した生活を送れるようサポートします。 これらのサービスを利用することで、高齢者の方々は住み慣れた自宅で、安心して生活を継続できます。 ②通所型サービス 通所型サービスとは、デイサービスセンターなどの施設に通って、日中の活動を支援するサービスです。 大きく分けて『現行の訪問介護相当のサービス』と『多様なサービス』から成り立ちます。 現行の通所介護相当 通所型サービス 対象者 要支援1・2 要支援1・2、事業対象者 サービス内容 ・入浴・食事　・機能訓練・レクリエーション　等 ・レクリエーション・運動や体操・栄養や口腔機能の指導　等 サービス提供者 ・デイサービス　等 ・ミニデイサービス・地域住民による通いの場・スポーツジムやスイミングクラブ　等 利用者は、他の利用者との交流を楽しみながら、心身の機能維持・向上を図ることができます。現行の通所介護相当のサービスでは、入浴や食事の提供も行われるため、家族の介護負担を軽減することにもつながります。 一方、多様なサービスでは提供する場所や内容が幅広いため、多くの選択肢の中から利用者それぞれの状態に合わせてサービスを利用できます。 通所型サービスを利用することで、高齢者の方々は生きがいを持って元気に過ごせるようになるでしょう。 ③その他の生活支援サービス その他の生活支援サービスには、配食サービスや見守りサービスなどがあります。 配食サービスでは、栄養バランスの取れた食事を自宅に届けてもらえます。調理が難しくなってきた高齢者の方々にとって、とても助かるサービスと言えるでしょう。 見守りサービスでは、定期的に訪問や電話で安否確認を行います。一人暮らしの高齢者の方々の見守りを行うことで、緊急時にも素早く対応できる体制を整えられます。 このように、その他の生活支援サービスを上手に活用することで、高齢者の方々はより安全で快適な生活を送れるようになります。 介護予防・生活支援サービス事業の利用手順 介護予防・生活支援サービス事業を利用するには、まずは市区町村の窓口に相談することから始めます。市区町村の担当者が、個人の状況に応じて適切なサービスを案内してくれます。 ここでは、介護予防・生活支援サービス事業の利用手順について、順を追って説明していきます。 ①市区町村の窓口へ相談する 介護予防・生活支援サービス事業の利用を検討している場合、まずは住んでいる市区町村の介護保険担当窓口に相談しましょう。窓口では、介護予防・生活支援サービス事業の概要や利用方法、必要な手続きなどについて説明を受けることができます。 また、個人の心身の状態や生活状況に応じて、どのようなサービスが適しているのかアドバイスをもらえます。介護や支援が必要な状況は人によって異なるため、まずは専門家に相談することが大切です。 ②要介護認定の申請または基本チェックリストの実施 介護予防・生活支援サービス事業の対象となるのは、要支援者等と事業対象者です。窓口へ相談した後、要介護認定の申請またはチェックリストを実施します。 要介護認定とは、介護の必要性の度合いを判定するものです。認定調査員が自宅を訪問し、心身の状態を調査した上で、介護認定審査会で要介護度が判定されます。 ③介護予防・生活支援サービス事業対象者に該当 要介護認定の結果、要支援1〜2と認定された人、または基本チェックリストで事業対象者に該当した人は、介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。要支援1〜2の人は、比較的軽度の介護が必要な状態にあり、適切な支援を受けることで自立した生活を送れる可能性が高い人たちです。 基本チェックリストで事業対象者に該当する人も、要支援状態となるおそれがある人で、介護予防を目的としたサービスの利用が望ましい人たちと言えます。介護予防・生活支援サービス事業の対象となることで、状態に合わせた多様なサービスを利用できるようになります。 ④介護予防サービス計画書の作成またはケアマネジメント 介護予防・生活支援サービス事業の対象者には、利用するサービスの組み合わせを定めた計画書が作成されます。要支援者は「介護予防サービス計画書（介護予防ケアプラン）」、事業対象者は「介護予防ケアマネジメント」と呼ばれる計画書です。 計画書では、利用者本人の意向を尊重しつつ、心身の状況やおかれた環境に応じて適切なサービスを位置づけます。計画書の作成は、地域包括支援センターの職員であるケアマネジャーが担当します。 ケアマネジャーは、利用者や家族と話し合いながら、自立した生活を送るために必要な支援を組み立てていきます。 ⑤サービス利用開始 計画書が作成されたら、いよいよサービス利用の始まりです。訪問型サービスであれば、ホームヘルパーが自宅を訪れて、掃除や調理、衣類の洗濯など、生活の様々な場面で支援してくれます。 通所型サービスであれば、デイサービスセンター等に通い、日中の活動や交流の機会が提供されます。その他、配食や見守りなど、地域の多様なサービスを利用しながら、少しずつ介護予防に取り組んでいきます。 また、介護保険のサービスと合わせて、自治体独自の支援制度を活用することもできます。 詳しくは、お住いの自治体に問い合わせてみましょう。 通所型・訪問型のサービスを活用し介護予防に努めましょう 介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者等や事業対象者が利用できる介護保険サービスの一つです。 介護予防・生活支援事業の3つのサービスをおさらいしていきます。 《訪問型サービス》訪問介護員などが自宅を訪問し、日常生活上の支援を行うサービスです。『現行の訪問介護相当のサービス』と『多様なサービス』から成り立ち、身心の状況に合わせて適切なサービスを選択していきます。 《通所型サービス》デイサービスやミニデイサービスなどの施設に通って、日中の活動を支援するサービスです。大きく分けて『現行の訪問介護相当のサービス』と『多様なサービス』から成り立っています。 《その他の生活支援サービス》栄養バランスの取れた食事を自宅に届けてもらう『配食サービス』や、定期的に訪問や電話で安否確認を行う『見守りサービス』などがあります。 訪問型サービスや通所型サービス、その他の生活支援サービスなど、多様なサービスを組み合わせて利用することで、心身の状態の維持・改善を目指します。 使えるサービスが多く複雑な面もあるため、利用する際には市町村の窓口に相談するようにしましょう。一人ひとりに合ったサービスを選択するためにも、専門家のアドバイスを受けることが大切です。 介護予防・生活支援サービス事業を上手に活用して、住み慣れた地域で元気に暮らし続けましょう。 参考元：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方」、厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索」